テレワーク実施で多くの企業に潜むリスクとは？
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東京オリンピックの事業継続対策としてテレワーク導入が注目されておりましたが、昨今の新型コロナウィルス対策の事業継続手段として検討される企業がますます増えております。
また、厚生労働省もテレワークに対し助成金事業を開始し、中小企業を対象に、費用の１／２、上限１００万円まで補助を行うことが決定しました。(5月29日締め切り)
本ページでは、テレワークに必要なITツールと、必須であるにも関わらず後回しにされがちなセキュリティについてお伝えします。
そもそもテレワークって？テレワークに必要なものとは？
オリンピック、働き方改革、新型コロナウイルス感染症で注目されるテレワーク
テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した時間や場所に捉われない、柔軟な働き方のことを指します。
テレワークには、在宅勤務やサテライトオフィス勤務など、種類があります。
2020年3月には、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として全国の幼小中高の学校が休校となり、子を持つ親の働き方の選択肢、事業継続のための選択肢として、在宅勤務が注目され、多くの企業でテレワーク制度導入の検討、助成金の特例コースも設立されました。
テレワークに必要なものって？
テレワークについて理解したところで、テレワークに必要なもの（ツール）を考えてみました。
①社外からのネットワーク環境（リモートアクセス）
②ノートPC（テレワークに適したもの（カメラ内蔵、持ち運べる））
③オンライン会議環境
④ビジネスチャット/共同編集
弊社では、新型コロナウィルス対策として、テレワークによる在宅勤務が推奨され、Microsoft Teamsを活用して、ビデオ会議・チャットでコミュニケーションと報告を行なっております。御社のテレワーク制度の参考になりましたら幸いでございます。
テレワークに必要なものはITツールだけじゃない？！
社外から社内ネットワークへ接続するリスク
テレワークを実施する時、コミュニケーションの面だけをとらえれば上記の４つで「ITツールは十分」と思われるかもしれませんが、実はとても重要なものが抜けています。
それはセキュリティ対策です。
弊社ではセキュリティの脅威について定期的にお伝えしておりますが、テレワーク実施にあたっても脅威は潜んでいます。
最近では、中小企業を踏み台にアクセス実行を試みる例が大変多くなってきました。
テレワークにおいては、社外から社内ネットワークへの接続が増加し、リスクが増大しています。
新型コロナウィルス対策のためのテレワーク制度導入に係る費用の助成も、特例として実施されています。この機会に是非、セキュリティと向き合ってみてください。
セキュリティのことは日本電通へお任せください！
国家資格「情報処理安全確保支援士」保持者在籍！
弊社では、国家資格である「情報処理安全確保支援士」を持つセキュリティのスペシャリストが在籍しております。
企業の規模に応じたリスクの洗い出しから、マネジメントに必要なセキュリティ基本方針や関連規定の策定に向けた支援、機器の選定等も行えます。
是非お気軽にご相談ください。
リモートアクセス装置ってどんなもの？
社内ネットワークに安全にアクセスしましょう。
次世代統合脅威管理ファイアーウォール（Fortigate）で、社内ネットワークに安全にアクセスできます。
●FortiGateのVPN
１. ユーザー数無制限
２. SSL-VPNも無料で使用可能
通信は暗号化され、安心安全。
セキュリティ機能で社内ネットワークをインターネット上の脅威から保護
【Fortigate：セキュリティ機能】テレワーク実施等でセキュリティリスクとなる社内ネットワークをインターネット上の脅威から保護可能となります。
例：100名様企業 Fortigate100Eバンドル版構築費用込みで100万～（税別）
【職場意識等改善助成金】テレワーク特例コースについて
補助率：１／２ １企業当たりの上限額：１００万円
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク特例コースの概要は以下です。対象の機器については、別途お問い合わせください。
※現在、本助成金の問合せ窓口である「テレワーク協会」への電話がつながりにくくなっておりますので、回答が遅れる場合がございますので、予めご了承下さい。
| 対象事業主 | 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主 （※試行的に導入している事業主も対象となります） |
|---|---|
| 助成対象の取組 | テレワークの導入・実施に関して、以下の取組をいずれか１つ以上実施してください。取組に要した下記費用が助成されます。
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| 支給対象経費 | 謝金、 旅費 、 借損料 、 会議費 、 雑役務費 、 印刷製本費 、 備品費 、 機械装置等購入費 、 委託費 |
| 主な要件 |
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| 助成の対象となる事業の実施期間 | 令和２年２月１７日～５月３１日 計画の事後提出を可能にし、2 月 17 日以降の取組で交付決定より前のものも助成対象となります。 |
| 支給額 | 補助率：１／２ １企業当たりの上限額：１００万円 |
| 詳細 | 中小企業庁HPをご確認ください。 |
※申請に伴って、交付が確約されるものではありませんので、予めご注意ください。
当ページ・製品に関するお問い合わせ
担当窓口：ITソリューションズ事業部（担当：すが）
電話番号：06-6577-4191
メール連絡：itsol_1@ndknet.co.jp
