日本電通では、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題と位置付け、2004年10月にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスマニュアルを制定致しました。またコンプライアンス研修を実施し、グループ全体での推進を図っています。さらに、内部通報制度として社内イントラネット上にコンプライアンス相談窓口、社外には顧問弁護士の相談窓口を設置しています。
コンプライアンスの実践・強化のための重要な事項を審議するため、代表取締役社長が任命した者で構成された『コンプライアンス委員会』を設置するとともに、外部の法律専門家による相談窓口を設置することにより、コンプライアンスの実効性の確保を図っています。
また、各事業部門・支社・支店には、当該部門のコンプライアンス責任者として『コンプライアンス・オフィサー』を任命し、遵守状況の報告と関係者への指導を行います。
取引先様等に対して、当社の役員、社員等において上記の順守事項に反する行為がありましたら、お問い合わせのページよりコンプライアンスに関する情報提供・提供をお願い致します。
*特定個人に対する信用毀損または業務妨害を目的とした虚偽通報だと当社が判断した場合は対応致しかねますので予めご了承下さい。