コンプライアンス

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日本電通では、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題と位置付け、2004年10月にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスマニュアルを制定致しました。またコンプライアンス研修を実施し、グループ全体での推進を図っています。さらに、内部通報制度として社内イントラネット上にコンプライアンス相談窓口、社外には顧問弁護士の相談窓口を設置しています。

遵守事項

  • 取引先の安心・満足・信頼を旨とし、優れた技術により、高品質のサービスを誠実に提供します。
  • 全ての取引先と対等・公正・透明な取引を行います。
  • 社会から疑惑や不信を招くことがないように、透明度の高い、健全かつ正常な関係を維持・確立します。
  • 他人の権利・財産を尊重するとともに、当社の権利・財産の保護に努めます。
  • 競合企業と積極的・効果的、かつ、公正な市場競争を行います。
  • 株主の利益を念頭に、高い倫理観と責任感をもって、誠実に職務を遂行します。
  • 長期的・継続的に企業価値を増大すべく、魅力ある企業を創生します。
  • 会社経営状況・企業活動全般に正しくご理解いただけるよう、適時・適切・積極的に情報を開示します。
  • お互いの人格・価値観を尊重し、健全な職場環境を維持します。
  • 社会の発展がなければ企業の発展がありえないことを強く認識し、環境に配慮し社会ともに発展することを目指します。
  • その他、事業活動においては法令・各種規則を遵守するとともに、公正・公平な業務遂行に努めます。

コンプライアンス体制

コンプライアンスの実践・強化のための重要な事項を審議するため、代表取締役社長が任命した者で構成された『コンプライアンス委員会』を設置するとともに、外部の法律専門家による相談窓口を設置することにより、コンプライアンスの実効性の確保を図っています。
また、各事業部門・支社・支店には、当該部門のコンプライアンス責任者として『コンプライアンス・オフィサー』を任命し、遵守状況の報告と関係者への指導を行います。

取引先様等に対して、当社の役員、社員等において上記の順守事項に反する行為がありましたら、お問い合わせのページよりコンプライアンスに関する情報提供・提供をお願い致します。

*特定個人に対する信用毀損または業務妨害を目的とした虚偽通報だと当社が判断した場合は対応致しかねますので予めご了承下さい。

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