【建設業向け】これからの10年を勝ち抜くセミナー

2018年3月に公表された新収益認識基準について、2021年4月1日の強制適用まで1年余りとなりました。

工事進行基準を中心とした収益認識方法の大枠は維持されるものの、原価回収基準の適用や重要な金融要素の識別、契約資産及び契約負債の識別など、新たな取扱いもあることから建設業界においても準備が必要です。

本セミナーでは建設業界における新収益認識基準の主要論点について、日本建設業連合会が2019年3月に公表した『建設業における「収益認識に関する会計基準」」の研究報告』の内容を踏まえて解説します。

自らを“プロジェクト請負人”と評し、東京ガスグループ企業のプロジェクトマネージャとして数多くの ITプロジェクトに携わった経験から、プロジェクト成功に必要な考え方や秘訣をご紹介いたします。

2018年度の税制改正において、資本金1億円超の大法人は、2020年4月1日以後に開始する事業年度から「電子申告が義務化」されることになりました。

とはいえ、対象となる企業や、いつからの事業年度が必要なのか等々、まだあいまいな部分もあるのではないでしょうか。

本セッションでは、制度の概要解説と解決するためのソリューションや申告業務に関連する固定資産管理を効率化するソリューションをご紹介いたします。

機密データの宝庫である会計システムは、昨今猛威を振るうEmotetを始め、日々進化するサイバー攻撃の脅威に常に晒されています。

本セッションでは実際のセキュリティ事故の例と共に、会計人が知っておくべき身近なセキュリティリスクとその対策、さらに建設業界を代表する団体である 一般社団法人日本建設業連合会（日建連）のガイドラインに則った組織的な対策を解説します。