マネジメントシステム

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ISO9001(品質マネジメントシステム)

品質方針

「営業、技術、工事の品質を高め、お客さまに貢献する」

  • 組織は、すべての価値判断基準を「お客様の満足」におく。
  • お客様要求事項及び法令・規制等の要求事項は遵守する。
  • 組織は、JISQ9001:2015に準拠した品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善をはかる。
登録範囲 電気通信設備工事、LAN/WANネットワーク工事、土木・造園・建築工事、内装・塗装・管工事における企画、設計、施工、保守サービスと引渡し後の活動
電気、CATV工事と引渡し後の活動
事務機及び通信機器の販売と引渡し後の活動
適用規格JISQ9001:2015
ISO9001:2015
認証機関一般社団法人 日本能率協会(略称 JMAQA)
登録番号JMAQA-173
登録日および有効期間1998年9月28日~2025年9月27日
対象ロケーション東京支社:東京都中央区日本橋茅場町1-1-3
名古屋支店:名古屋市中区錦3-6-35
審査登録証・審査登録証付属書

ISO14001(環境マネジメントシステム)

環境理念

日本電通株式会社は、地球環境及び地域の環境保全、資源の持続性などが極めて現在及び将来に重要であることを認識し、環境と経済、環境と社会が融合・共生することを理念として事業経営に取組む。

環境方針

日本電通株式会社 本社サイトは、通信、情報、ソフトにかかわる営業、設計・開発、LAN・WAN等の企業ネットワーク構築工事、PBX工事、CATVの設計・施工、保守サービス等の事業活動を通じ、環境に与える有害又は有益な負荷の改善活動に当組織を挙げて取組む。

  • 当組織の活動、製品及びサービスにかかわる環境負荷について、環境マネジメントシステムの継続的改善を推し進め、環境汚染の予防と環境保護に努める。
  • 適用を受ける関係法令、条例及び同意したその他の要求事項を順守するとともに、可能な限り自主規制を設定して忠実に実行する。
  • 当組織における次の環境側面にかかわる事項を重点課題として取組む。
    (1)廃棄物の発生の抑制と再利用、再資源化活動の推進と適切な処分
    (2)オフィスにおける電力使用量の削減とOA用紙の使用量の削減
    (3)大気汚染防止に向けた低公害車利用の促進
    (4)環境に配慮した事業活動の推進
    (5)地球温暖化防止活動への全員参加
  • この環境方針を効果的に達成するため、環境目的及び目標を定めるとともに、改善プログラムを設定・実施し、また定期的に見直す。
  • この方針は文書化して、当組織内の全ての従業員及び著しい環境側面に関係するエコパートナーに周知する。
  • この環境方針は組織のために働く人々及び一般の人々にも公開する。
登録範囲本社サイトにおける通信、情報、ソフトにかかわる営業、設計・開発、LAN・WAN等の企業ネットワーク構築工事、PBX工事、CATVの設計・施工、保守サービス等の事業活動
適用規格JISQ14001:2015(ISO14001:2015)
認証機関社団法人 日本能率協会(略称 JMAQA)
登録番号JMAQA-E484
登録日および有効期間2004/3/26~2025/3/25
審査登録証・審査登録証付属書

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)

情報セキュリティ基本方針

  • 目的
    ネットワークの高速化や無線化が進展する今日、情報の価値が増す一方で、安全性へのリスクも増し、情報セキュリティの確保はますます重要となっています。そのため、当社は、情報そのものやコンピュータおよびネットワークなどの情報システムを、重要な資産として保護・管理し、安全性を高めて行くことを決意いたしました。そこで、情報資産を故意・偶然、自責・他責に関係なく、漏洩、改ざん、破壊、不正使用、紛失、事故等から守る情報セキュリティマネジメントを実施するため、情報セキュリティポリシー(基本方針と個別方針)を策定し、これに基づき具体的な行動の基準や手順を定め、実践して行きます。
  • 適用範囲
    情報セキュリティマネジメントの適用範囲は、下記の組織・拠点・業務及びネットワークとし、全ての情報資産、人的資源が含まれるものとします。
    (1)組織 :拠点内全組織
    (2)拠点 :当社の拠点(大阪本社、東京支社、名古屋支店、各センター等)、NDIソリューションズ株式会社(東京本社・大阪本社・新潟本社・徳島本社、各事業所等)
    (3)業務 :全業務
    (4)ネットワーク :全通信網
    (5)情報資産 :組織が取り扱う全ての業務活動に関わる情報
    (6)対象者 :情報資産を取り扱う全ての従業員等
  • 実施事項
    (1)情報資産の機密性、完全性、及び可用性を確保し維持・管理するため、定期的に目標を定めセキュリティ対策を実施します。
    (2)情報資産に関連する法令、情報セキュリティポリシー、およびISMSに関する社内規定、並びに事業上および契約上の情報セキュリティ要求事項を遵守します。
    (3)災害発生時、またはシステム障害時の事業継続計画を整備し、定期的に点検します。
    (4)情報セキュリティの教育・訓練をすべての従業員に対して定期的に実施します。
    (5)情報セキュリティの事故・事件が発生した場合は、被害を最小限に防ぐため緊急対応します。
    (6)情報セキュリティの違反は報告・調査し、必要に応じて処罰を行います。
  • 責任と義務及び罰則
    (1)情報セキュリティの全体責任および経営責任は、情報セキュリティ経営責任者が負います。
    (2)経営陣は、率先して会社の情報セキュリティを確保し、維持する義務があり、日常的に従業員を啓蒙・指導し、監督する責任があります。
    (3)全ての従業員は、情報資産に関連する法令、情報セキュリティポリシー、およびISMSに関する社内規定、並びに事業上および契約上の情報セキュリティ要求事項を遵守する義務があります。
    (4)全ての従業員は、情報セキュリティに対する事故・事件およびその可能性に気づいた場合は報告する義務があります。
    (5)全ての従業員は、違反行為を行なった場合は、当社の就業規則等に則り、懲戒処分の対象となります。
  • 継続的改善
    当社は、効果的な情報セキュリティマネジメントシステムを維持するため、毎年少なくとも1回、運用状況の点検・監査と、ポリシーおよびISMSの評価・見直しを行ない、継続的に改善します。
登録範囲

情報通信事業における以下の活動

  • 電気通信設備工事、LAN/WANネットワーク工事、土木・造園・建築工事、内装・塗装・管工事における企画、設計、施工、保守サービスと引き渡し後の活動
  • 電気、CATV工事と引き渡し後の活動
  • コンピュータソフトウェアシステムの企画、開発、情報処理サービスと引き渡し後の活動
  • 事務機及び通信機器の販売と引き渡し後の活動
適用規格JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)
認証機関社団法人 日本能率協会(略称 JMAQA)
登録番号JMAQA-S029
登録日および有効期間2006/8/11~2024/8/10
審査登録証・審査登録証付属書
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