工藤建設株式会社 本社
本社 | 神奈川県横浜市青葉区新石川4-33-10 |
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創業 | 1966年 |
売上高 | 157億9600万円(第44期報告書より) |
従業員数 | 484名(平成27年6月30日現在) (従業員数には嘱託社員を含み、社外出向者を除く。) |
事業所数 | 4(平成27年6月30日現在) (支店/営業所含む) |
URL | https://www.kudo.co.jp/ |
1.シーツーエグゼキュート
2.勘定奉行V ERP8 [個別原価管理編]
3.固定資産奉行V ERP8
・シーツーエグゼキュートは、連携する会計システムに株式会社オービックビジネスコンサルタントの勘定奉行V ERP8 [個別原価管理編] を採用。
・両システムは完全な連携関係にあり、データの二重入力、CSV連携など非効率な運用を全廃し、シームレスな運用をご提供している。
・勘定奉行以外の選択肢はなかったが、勘定奉行のシェアと信頼性を考えれば不安は感じなかった。
・結果的に先送りになってしまったIFRS(※)が、もし将来的に施行されても、パッケージの法令対応の中で対応できると感じた。
※IFRS:International Financial Reporting Standards:国際財務報告基準
・法令に準拠しているパッケージ製品であれば監査の必要はないが、利用していたCONST-PACK(※日本アイ・ビー・エム株式会社の製品)は、カスタマイズを加える度に、内部統制的に監査が必要とする手順を踏まなければならなかった。
・新システム導入当時、IFRS(※)の対応準備が謳われはじめ、同社もIFRSを意識した会計システムの見直しを考えざるを得ない状況となった。
・IFRSに限らず、今後は税制改正などの外的要因に対し毎回カスタマイズをするのではなく、パッケージ化された製品の中でバージョンを上げていく、という考え方が時代に合っているのだと考えた。
※IFRS:International Financial Reporting Standards:国際財務報告基準
・旧システムでは、月次/決算の帳票類を出力するために、プラットフォームのAS/400からデータを収集、Query(以下:クエリ)を駆使した手作業で対応していた。
・本来の運用部隊である経理部門での対応は難しく、山本氏をはじめとするシステムサイドのサポートが必要だったため負担がかかっていた。
・属人化からの脱却を行うためには、パッケージ製品というクローズされた世界なので、必要な帳票はシステム上で対応ができ、“現場で対応できる体制”は本来のあるべき姿だと思ったため、パッケージ化の意向を固めた。
・同社には「建設・不動産」「注文住宅」「建物管理」「介護」の4つの事業部が存在し、別会計システム利用の事業部の存在や、それぞれの事業部が元々別会社であったことから、データベースをAS/400内で分けて運用していた事業部が存在しているなどの経緯があった。
・そのため、決算時には事業部の合算作業が発生し、属人化した非効率による時間のロスが発生していた。
・税制改正など外部要因によるシステム対応はパッケージのバージョンアップで対応するため、監査の必要がなくなった。
・会計システムのパッケージ化(勘定奉行の採用)により、必要な帳票は会計システム内で対応。
・システムサイドのサポートが必要であった帳票作成が現場主導(経理部門)となり、本来のあるべき姿となった。
・勘定奉行の導入により、事業部間の会計システムを統合、全社会計としてひとつに集約。
・結果、スピーディな決算業務を実現。新システム導入後は年間約3,000件の工事に対して、短時間で処理を行っている。
・【原価管理部分】旧システム運用時代、独自に構築した工事システムと賃貸・建物管理の外部システムをシーツーエグゼキュートのカスタマイズで連携を実現。
IT活用の高度化が求められる近年、同社は現在、新システム導入から丸5年の節目を迎えられ、今夏にはサーバーの更改、今期にはサーバーの二重化による災害対策を計画されています。
「旧システムで構築した弊社独自の工事システム(「カスタマイズ機能」を参照:ダウンロード資料掲載)を新システムへ移行することを優先させたため、シーツーエグゼキュートが標準で持っている機能、例えば問題工事の可視化など、運用の中で使いこなせていない部分があるのは否めません。これからは弊社に有効な機能を整理し、将来に活かしていきたい。併せて、管理会計の観点から、経営陣の必要とする資料とパッケージでできることの差異を調整し、経営資料を充実させていきたい。」と付け加えていただきました。
新システム導入当時のプロジェクトリーダー
経営管理部 部長 山本 修 氏
※ 記載されている会社名、製品名、ブランド名、サービス名は、全て各社の商標または登録商標です。
※ 本事例は2016年9月に実施した取材内容に基づいて作成しています。