奉行シリーズを補助金を活用してお得に導入しよう

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平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)の申請は締め切りました。
最新のIT導入補助金の詳細はこちら!

今なら50万円の補助金が受け取れる?!

日本電通は、平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)の「IT導入支援事業者」として採択され、一次公募・二次公募共にERPやRPAツールの申請を行い、100%の採択率となりました!

三次公募は延長され、2018年12月18日(火)が申請期限となりました。詳しくは下記ボタンより、お気軽にご相談ください。

※申請が受理されれば、上限50万円の補助金がお受け取りいただけますが、申請後、審査を通過した企業に限ります。

IT導入補助金公式サイトはこちら

最新情報!
導入後、5年間の事業実施効果報告が必要でしたが、内容が緩和され、一度の報告と3年後のカンタンなアンケートのみの報告となりました。お客様のご負担が大幅に軽減されましたので、再度ご検討いただきますようお願いいたします。

IT導入補助金概要

事業名

平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業

交付申請期間

一次公募:2018年4月20日(金)~2018年6月4日(月) 交付申請は終了しました。

二次公募:2018年6月20日(水)~2018年8月3日(金) 交付申請は終了しました。

三次公募:2018年9月12日(水) ~ 2018年12月18日(火)まで 交付申請は終了しました。

補助率/補助額

ソフトウェア、サービス導入費用、年間保守費用(導入後1年間分)の1/2。

上限 50 万円

補助予算額

500億円

(予算消化型であり、予算額(500億円)に達すると早期に終了となります。お早めのご相談をお願いします!)

補助対象費用

  • ・パッケージソフトの本体費用
  • ・クラウドサービスの導入、初期費用
  • ・クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までのサービス利用料、ライセンス/アカウント料
  • ・パッケージソフトのインストールに関する費用
  • ・ミドルウエアのインストールに関する費用
  • ・動作確認に関する費用
  • ・IT ツール(ソフトウエア、サービス等)の導入に伴う教育、操作指導に関する費用、事業計画策定に係わるコンサルテーション費用
  • ・運用開始日(導入日)から1年分までの問い合わせ、サポート対応に関する費用。保守費用

ITツール

登録ITツールはこちら

申請方法

審査委員会によって採択されたIT導入支援事業者による代理申請

日本電通はIT導入支援事業者として採択されましたので、代理申請が可能です!

注意事項

申請内容については事務局の審査が別途あり、補助金適用について確約するものではございません。

ホームページ

https://www.it-hojo.jp/

その1.まずは対象企業をチェック!

補助対象者は、日本国内で事業を行う個人または法人であることとあり、昨年度は約33,000社もの企業が申請を行ったと言われています。御社も対象になるかもしれません!下表でご確認ください!

資本金・従業員規模の一方が、下表以下の場合(個人事業を含む)、その他の法人、組合関連が対象となります。

補助対象者詳細

業種

資本金(又は出資の総額)

従業員数(常勤)

製造業、建設業、運輸業

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

ゴム製品製造業

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

その他の業種(上記以外)

3億円以下

300人以下

医療法人、社会福祉法人

100人以下

特定非営利活動法人(NPO法人)

※その主たる業種に記載の資本金・従業員規模以下のもの。

組合関連

詳細はこちらをご覧ください。

※みなし大企業は対象外

詳しくはこちらをご覧ください。⇒ https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)の申請は締め切りました。
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その2.カンタン解説でIT導入補助金を知る!

経済産業省が監督する「IT導入補助金(平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)」とは、中小企業に対し生産性向上・経営力向上に寄与するITツールやサービス導入の一部費用を補助する制度です。

クラウドサービス、その他ソフトウェアなどの各種ITツールに対し、事業課題や将来計画等のIT導入設備の必要性について明確化する申請書類を提出することで、「導入費用(初年度費用)の1/2・最大50万円」の補助を受けることができます。

政府が推し進めている「働き方改革」は中小企業にとって、大変厳しい現状があります。「働き方改革」の促進に不可欠なITツールの投資は、費用面、ITリテラシー不足等の問題により、大幅な普及が困難と考えられていることから、生産性向上に不可欠なIT投資の支援の一つとしてIT導入補助金を活用していただくことがポイントとなります。余力のある人材の教育に時間を注ぎ、付加価値の高い業務を行っていただけるよう活用いただければ幸いにございます。また、近い将来到来する、人手不足の波に飲み込まれることなく事業を継続できることにも繋がると予想できます。

今こそクラウドやツール等の投資コストの抑制、業務プロセス改善のチャンスです!

ITツール導入をご検討の方は、是非ご活用ください。

本補助金に関してのお問い合わせは、日本電通(06-6577-4191:すが)までお問い合わせください!

IT導入補助金公式サイトはこちら

その3.導入予定の取扱ITツールを見る!

  • Excel/kintone連携
  • EDI/ECサイト連携
  • 基幹システム連携
  • データ移行

ソリューション名

ITツール概要

パッケージ/クラウド

奉行シリーズ[OBC社]

OBCが幹事社を務める「奉行IT導入支援コンソーシアム」へ参加しておりますので奉行シリーズの補助金申請全面サポートが可能です!

ITツールの導入は生産性向上を実現できる取組であり、労働力不足にも対応する製品も存在します。その一つとして、OBC社の奉行シリーズが挙げられ、申請書・届出の電子化の支援や消費税改正を含む税制改正の対応、入力作業の簡略化、プログラム自動更新など、ユーザファーストの製品開発・支援を行っています。

補助金を活用して導入を検討してみませんか。下記リンクから製品詳細をご覧ください。

経理業務給与業務勤怠管理販売管理クラウド会計

AnyForm OCR DeskTop[ハンモック社]

AnyForm OCRは取引先システムより出力される帳票に対するOCRを実現します!

キーボード入力に比べ、はるかに効率的に帳票の情報をデータ化することができ、また独自の画像解析を行うOCRエンジンを搭載しており、記載された文字を高精度に認識し、データ化します。

【AnyForm OCRの特長】
① OCRの運用が簡単なことです。OCRを運用するには、最初に帳票のOCR設計が必要です。これは、帳票ごとに文字認識させる場所を設定する作業です。帳票数が多い場合、その作業が手間になりますが、AnyForm OCRは操作性の高いデザイナーツールにより、非常に簡単にOCR帳票の設計が行えます。

② 可変明細に対応できることです。従来OCRは明細行に変更がある可変明細には対応することができませんでした。しかし、AnyForm OCRは明細行の終端を把握することができるため、可変明細にも対応することができます。

AnyForm OCRは簡単に運用でき、かつ様々な帳票に利用できるため、受発注業務やバックオフィス業務におけるデータ入力業務を効率化します。作業コストの削減はもちろん、人員の業務時間の短縮などによる働き方改革の支援を行うことができます。

チャットボット

CB1

「CB1」(シービーワン)IBM Watson日本語版を活用した1問一答型チャットボット製品です。

自然言語処理技術を活用して、より自然でスムースな日本語による応答処理を実現し、お客様向けのオンライン接客やカスタマーサポートの24時間対応、社内業務向けの問合せ自動応対や、基幹システムと組み合わせた業務自動化など、様々な利用シーンで活用することが出来ます。

従来、お客様からの問合せは電話やメールによる対応が一般的であり、属人化による精度のばらつき、時間や手間がかかってしまうことが否めませんでしたが問合せ業務をIBM Watsonを活用した自動応対へシフトすることにより、省力化やサービスレベル平準化、24時間対応等の効果を生み出します。

CB2

「CB2」(シービーツー)はIBM Watson日本語版のNLC(自然言語分類)APIと、Conversation(会話)APIを活用したAIチャットボット製品です。様々な対話形式に対応し、チャットボットの適用範囲を拡大します。

「CB2」は、質問者との対話の継続を実現しています。 例えば質問に対する回答の確信度が低い場合には、「複数回答候補の提示」や「聞き返し」を行うこと、また対話の中で「キーワードの絞り込み(時や場所、名称、数量など)」を行うことで、より確信度の高い回答を導き出し、有人対応に近い自然な対話をすすめながら、質問者が迅速に適切な回答を得られることを支援します。

チャットボットの利用用途としては、お客様向けのオンライン接客やカスタマーサポートの24時間対応、社内業務向けの問合せ自動応対や、基幹システムと組み合わせた業務自動化など、様々な利用シーンで活用することが出来ます。

従来、お客様からの問合せは電話やメールによる対応が一般的であり、属人化による精度のばらつき、時間や手間がかかってしまうことが否めませんでしたが問合せ業務をIBM Watsonを活用した自動応対へシフトすることにより、省力化やサービスレベル平準化、24時間対応等の効果を生み出します。

EAIツール

Tsunagu for 奉行

Excel、DB、kintone等のシステムと奉行シリーズを連携できるバックオフィス業務自動化ソリューションです。データの利活用、変換、加工等、データに関する様々な処理を、専門的な技術知識、複雑なプログラミングなど従来のシステム開発で必要とされていたスキルや労力を不要に連携プログラムを作成します。

導入企業様では、約10,000件のデータを15分程度でデータを取り込むことに成功した事例もございます。Excelの加工、データの抽出作業等、データでお悩みの方は、是非一度ご検討ください。

IT導入補助金では、データ連携ツールはオプションの扱いとなり、データ連携ツール単品での交付申請は対象外となります。ソフトウェア等とセットでの申請で補助対象となります。
利用例として、OBC社の奉行シリーズのシステムとのセット導入等が対象となります。まずは、ご相談ください。

※Tsunagu for 奉行は、株式会社アプレッソが開発し、セゾン情報システムズ株式会社が販売するデータ連携ソフトウェア製品「DataSpider Servista バージョン4.1 SP2」のOEM製品であり、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発・販売する奉行シリーズの連携ソリューションです。

ETLツール

DataSpider Servista[アプレッソ社]

導入実績 約3,000社、4年連続 顧客満足度No.1(※1)を誇り、今やデータ連携(EAI)ツールの代名詞ともいえるDataSpider Servistaは、異なるシステムのデータやアプリケーションを個別のプログラムを開発することなく、ノンプログラミングで自由につなぐことができるEAIツールです。 DataSpiderは「つくらずにつなぐ」機能のみならず、一連の連携処理を自動化できる機能を持つ側面から、同製品を活用することにより 社内のRPA(※2)化を推進することにも繋がります。

IT導入補助金では、データ連携ツールはオプションの扱いとなり、データ連携ツール単品での交付申請は対象外となります。ソフトウェア等とセットでの申請で補助対象となります。
活用例としましては、RPAツールやAIツール、その他ソフトウェアとのセット導入が必要となります。まずは、ご相談ください。

(※1)2017年4月 日経BPコンサルティング調べ EAIソフトウエア部門
(※2)RPA(Robotic Process Automation)・・・ソフトウエアロボットを利用した業務の自動化や効率化に向けた取り組み。

RPAツール

AutoMate[三和コムテック社]

「AutoMate」(オートメイト)は、非効率で煩雑な入力作業や定型業務をプログラミングレスで自動化するRPAソリューション(※1)です。

今まで人が行っていた定型業務をロボットで自動化することで、業務時間を大幅に削減。企業の働き方改革の支援が可能です。

(※1)RPA(Robotic Process Automation)・・・ソフトウエアロボットを利用した業務の自動化や効率化に向けた取り組み。

※その他の製品は、採択が終わり次第掲載します。

お問い合わせお待ちしております!

申請期間:三次公募 2018年9月12日(水) ~ 2018年12月18日(火)まで

補助額 :ソフトウェア、サービス導入費用、年間保守費用(導入後1年間分)の1/2。上限は、なんと50万円!

      

IT導入補助金およびITツール導入に関するお問い合わせは・・・

  • 担当窓口:ITソリューションズ事業部
  • 電話番号:06-6577-4191(担当:すが)
  • メール連絡:itsol_1@ndknet.co.jp

平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)の申請は締め切りました。
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その他

補助金枠は500億円と予算が設定されています。予算消化型となりますので、まずはお早めにご相談ください。

経済産業省が監督するIT導入補助金とは、中小企業に対し生産性向上・経営力向上に寄与するITツールやサービス導入の一部費用(導入経費の1/2、下限15万円~上限50万円)を補助する制度です。日本電通株式会社はIT導入支援事業者としてAI/チャットボット、奉行シリーズ、クラウドサービス、データ連携ツールなど、各種ITツールの補助金交付申請と導入を承ることができます。IT導入支援事業者としましてツール導入のご相談から、公募申請手続、審査通過後の導入までワンストップでサポートいたします。

お電話、お問い合せフォーム、メールでご遠慮なくご相談ください。

<その他注意事項>

※・申請内容については事務局の審査が別途あり、補助金適用について確約するものではございません。予めご了承ください。
 ・補助金交付決定前に契約・発注・支払などはできません。
 ・事業実施後、事業実績報告を行うことが義務となります。予めご了承ください。
 ・その他詳細は、担当者までお尋ねください。

当ページ・製品に関するお問い合わせ

  • 担当窓口:ITソリューションズ事業部(担当:すが)
  • 電話番号:06-6577-4191
  • メール連絡:itsol_1@ndknet.co.jp
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