【認定】情報処理支援機関「スマートSMEサポーター」

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スマートSMEサポーター制度とは?

中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供する、ITベンダー等を「情報処理支援機関」として認定する制度のことです。

経済産業省が認定するITベンダーの閲覧・選定

経済産業省の調べによりますと、中小企業者がITツールを導入する際、『「どんなITツール」を「どんな企業」に依頼すれば良いかわからない』というお悩み、ご不安を抱え、ITツール導入が進まない要因となっているということが分かりました。

そこで、認定を受けたITツール、認定を受けているITベンダーの情報を見ながら依頼先を選定することで、中小企業者の不安を取り除き、安心してITツール導入を進めることのできる制度が誕生しました。それが、「スマートSMEサポーター制度」です。

「スマートSMEサポーターに求められること」が明確になっているため、中小企業者にとっては安心してITツール、ITベンダーの選定を行えることはもちろん、選定時のひとつの指針となり活用が期待されています。

中小企業者のITツール導入時の課題を解決!

中小企業者がITツール導入時に抱える課題

人手不足の課題が顕著となる中小企業者等では生産性向上が求められる中、中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化のために、2018年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行されました。また、2019年4月には「働き方改革関連法」も施行され、ITツールによる業務効率化、生産性向上が必須となりました。

一方で、中小企業者等は「どのITツールが自社に適しているのか」「安全に利用できるITツールはどれか」など、商工団体や士業などといった中小企業支援機関を相談窓口としており、安心できるITベンダー、安心できるITツールを一覧で見ることも、自社で探すことも困難な状況でした。

どのITツールに効果があり、安全に利用できるのか、自社に適しているのか判断できない。

民間ベンダーは販路が脆弱のため、安心して依頼できない。

ITツールのアフターフォローをしっかり行ってもらえるか不安。

「スマートSMEサポーター」制度は、こうした中小企業者等がITツール選定時に抱える不安を解決する情報を取得でき、中小企業者等に寄り添った制度を設立しました。

「認定」って中小企業者が抱える不安は網羅されているの?

「認定」と言ってもどのような条件で認定されているのか、お客様は様々なご不安をお持ちと感じます。以下では、お客様が抱える課題とスマートSMEサポーターに求められる条件をご紹介します。

認定といってもどんな基準で認定しているの…?

  • ・お客様への実績はもちろん、継続的にサービスを提供できる企業なの?
  • ・知識、経験、実績を踏まえて、IT利活用に関して、中小企業に寄り添った助言をしてもらえるの?
  • ・安定した事業基盤があって、アフターフォローとなる保守やサポートも安心して任せることのできる企業なの?

このような疑問は全てスマートSMEサポーターの条件として求められてます!

スマートSMEサポーターに求められること

1.IT及びITツールに関する専門的な知識・経験・実績を有していること

 情報処理支援機関の認定に申請する者は、3年以上のソフトウェア又はクラウドサービスの提供実績、または10者以上の中小企業への提供実績を有していること。

2.生産性向上を行おうとする中小企業者等に対しIT利活用に係る指導及び助言が行えること。

3.⻑期間にわたり継続的に⽀援業務を実施するための実施体制を有すること

4.広く中⼩企業者等に対して、情報開⽰を⾏うことに同意できること

 申請時に取得する情報(事務所の所在地、情報処理支援業務の内容等)はホームページ等で公表されるとともに、第三者により当該情報が二次利用される場合があることの同意。

など

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担当窓口:ITソリューションズ事業部(担当:すが)
電話番号:06-6577-4191
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