中小企業経営強化税制 -国が推奨する健全な節税対策-

  1. TOP
  2. 事業案内
  3. コンテンツ記事一覧
  4. 中小企業経営強化税制 -国が推奨する健全な節税対策-

本ページでは、ソフトウェアのみでなく、サーバー等のハードウェア機器等の導入の際にご利用いただける助成金をご紹介します。

中小企業経営強化税制は、中小企業・小規模事業者や中堅企業が、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を申請し、認定されることにより、法人税の軽減措置(即時償却又は取得価額の10%)、固定資産税の軽減措置(固定資産税が3年間、1/2~ゼロ)などの支援が受けられる制度で、国が推奨する最も安心、健全な節税法です。

中小企業経営強化税制の受付は、令和3年3月31日までです。

本税制は、原則導入前の申請が必要となります。弊社からの導入・申請の際はご相談ください。

※ただし、設備取得を実施した事業年度末までの申請となりますので、ご注意ください。

中小企業経営強化税制とは?

カンタンにお伝えすると「節税を見込むことができ、さらなる設備投資の促進を図ることができる」税制です。

優遇措置(税制措置・金融支援)を受けることができる制度

青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得して指定事業の用に供した場合、優遇措置(税制措置・金融支援)を受けることができる制度です。

(※認定を受けた場合でも、税制の活用可否の最終判断は確定申告時(税務署)の判断になります。予めご了承ください。)

近年は、経済産業省による補助金活用も目立ちますが、税制優遇の活用も期待されていますので、ご参考くださいませ。

⇒ 詳細は中小企業庁HPで確認

日本電通にご相談いただくメリット

1.弊社では、お客様の申請認定の実績があります。(IBM PowerSystem等の設備における申請)

2.申請の手順をご案内できます。

3.ワンストップサービスでお客様のご要望を実現します。

弊社は、LAN・WANのIPネットワーク網の構築やサーバーのインフラ構築・仮想化などのご提供、NTTグループのビジネスパートナーとして電話回線・光通信網など、屋内外における通信設備の構築のご提供、システム開発などのSI事業からAI事業へも参入しております。本制度を活用したのちも、幅広い先進技術のご提案も行うことができます!

中小企業経営強化税制の対象法人は?

青色申告書を提出する、以下の条件に該当する法人または個人であること

  • 青色申告書を提出する、以下の条件に該当する法人または個人
  • ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  • ・協同組合等(中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する「中小企業者等」に該当するものに限る)
  • ※ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
    ①同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない 法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
    ②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

⇒ 【中小企業者様向け】テレワーク制度導入で使える助成金詳細はこちらから

税制対象となる設備は?

IBM PowerSystemでの申請実績あり!サーバーや奉行シリーズでも活用可能!

選択類型により、対象設備の要件、手続き方法が異なりますのでご注意ください。

【A類型:生産性向上設備の場合】

下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの

  • ① 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません) ※中古資産は対象外
  • ② 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備(※)
  •  ※ソフトウェアについては、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

【B類型:収益力強化設備の場合】

下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの

  • 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることにつき、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
設備の種類 用途又は細目 最低価額
(1台1基の取得価額)
販売開始時期
(※A類型の場合のみ適用)
機械装置(※1,5) 全て 160万円以上 10年以内
工具 A類型:測定工具及び検査工具
B類型:全て
30万円以上 5年以内
器具備品(※2,6) 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備(※3,5,6) 全て 60万円以上 14年以内
ソフトウェア(※4) A類型:設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの
B類型:全て
70万円以上 5年以内
  • ※1 発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得等をするもの(経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が2分の1を超える発電設備等。以下同じ)を除く。
  • ※2 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
  • ※3 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得等をするものを除く。
  • ※4 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く(中促と同様)。
  • ※5 発電設備等の取得等をして税制措置を適用する場合には、経営力向上計画の認定申請時に「発電設備等の概要等に関する報告書」及びその記載内容を証する書類の添付が必要となります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」P.16を確認してください。
  • ※6 働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制措置の対象となる場合があります。詳しくはこちらの質疑応答事例(国税庁)をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm

優遇措置

【法人税】即時償却、又は取得価額の10%のどちらかを選択

【法人税】即時償却又は取得価額の10% (資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

※事業年度末までに申請、認定、導入を実施しなければなりません。

支援名

経営強化法による支援

詳細は中小企業庁ページをご覧ください。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

必要な手続き

メーカー又は工業会による証明書の取得、経営力向上計画書の申請。

申請書は、実質2~3枚程度で、労働生産性などの目標、経営力向上に向けた取組などを記載します。

(1~2カ月ほどかかる場合もあるため、早めにご相談ください)

対象設備 税制対象となる設備は?をご覧ください。
設備の取得時期

経営力向上計画の認定後に取得することが【原則】です。

原則に従うことができない場合には、設備取得日から一定期間内に経営力向上計画が受理される必要がありますので、ご注意下さい。

※制度の適用は年度単位で見られることから、設備取得の事業年度内に申請しなければなりません。

優遇措置

下記どちらかの税額控除を選択適用します。

  • ・取得設備の即時償却
  • ・取得価額の10% (資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)

詳細は中小企業庁のHPをご覧ください。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

【固定資産税】固定資産税が3年間、1/2~ゼロになる軽減措置を適用

【固定資産税】固定資産税が3年間、1/2~ゼロ(99%の自治体でゼロ)になる軽減措置を適用することができます。

※事業年度末までに申請、認定、導入を実施しなければなりません。

支援名

生産性向上特別措置法による支援

詳細は中小企業庁ページをご覧ください。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

必要な手続き

メーカー又は工業会による証明書の取得、経営力向上計画書の申請、先端設備等導入計画書の申請

(1~2カ月ほどかかる場合もあるため、早めにご相談ください)

対象設備 税制対象となる設備は?をご覧ください。
設備の取得時期

先端設備等導入計画の認定後に取得することが【原則】です。

※制度の適用は年度単位で見られることから、設備取得の事業年度内に申請しなければなりません。

優遇措置

固定資産税が3年間、1/2~ゼロ(99%の自治体でゼロ)になる軽減措置を適用されます。

詳細は中小企業庁のHPをご覧ください。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

※本制度の適用可否は、必ずご担当の税理士、または所轄の国税局/税務署にご確認ください。

※認定を受けた場合であっても、税制活用可否の最終判断は確定申告時(税務署)の判断になります。予めご了承ください。。

当ページ・製品に関するお問い合わせ

担当窓口:ITソリューションズ事業部(担当:すが)
電話番号:06-6577-4191
メール連絡:itsol_1@ndknet.co.jp

pagetop