IT導入補助金2020
4年目を迎える「ＩＴ導入補助金」。認知度も高くなってきましたが、ＩＴ導入補助金２０２０では、昨年度から申請要件や申請類型などが変わっています。
ＩＴ導入補助金２０２０は、通常枠（Ａ・Ｂ類型）と特別枠（Ｃ類型）に分かれ、賃上げが必須要件となる申請類型もあります。
ＩＴ導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。中小企業・小規模事象者等の皆様必見の補助金制度です。
ＩＴ導入補助金２０２０におきましても、日本電通はグループでＩＴ導入支援事業者として審査を経て、登録されました。
お客様に適切なＩＴツール導入をご支援させていただきますので、宜しくお願い申し上げます。
ＩＴ導入補助金２０２０とは？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度で、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことが目的とされています。
補助対象となるＩＴツールは、ＩＴ導入支援事業者（ＩＴベンダー等）が事前に登録したツールに限られます。
通常枠 (Ａ・Ｂ類型）
ＩＴ導入補助金２０２０は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。（令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業）
特別枠（Ｃ類型）
さらに新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「通常枠」より補助率を引き上げた「特別枠（Ｃ類型）」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるＩＴ導入等を支援します。（令和２年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業）
まずはどのくらいお得か、計算してみました！
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導入例）Microsoft 365 Business Standard
Microsoft 365 Business Standardは、１ライセンスに付き、Officeアプリやメール、チャット、オンライン会議ツールも利用できテレワークを実現するITツールです。
IT導入補助金Ｃ類型－２での申請で、ソフトウェアとして選択可能となり、100ユーザーの場合、1,224,000円が補助されますので、実質約40万円でITツール導入が可能となります。
※申請・審査ののち、採択されれば補助金が交付されます。
※図は一例です。
※このケースが申請される皆様に当てはまるものとは限りません。
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導入例）勤怠管理クラウド（OBC社の勤怠管理システム）
勤怠管理で人が介在するプロセスがなくなるため、たった5分で勤怠管理業務が完結！5,000社のノウハウが凝縮されたサービスで、あらゆる業種・業態の勤務特性に対応するオービックビジネスコンサルタント社の勤怠管理システムです。
働き方改革関連法はもちろん、在宅勤務などのテレワークの勤怠管理にも対応しております。
申請類型によっては、全てのケースが左図に該当するわけではございませんが、200ユーザーの場合、実質約38万円でITツール導入が可能となります。
※申請・審査ののち、採択されれば補助金が交付されます。
※図は一例です。
※このケースが申請される皆様に当てはまるものとは限りません。
このようにIT投資をお考えのお客様にとっては、使わないと損な制度であることがこれだけでも分かります。
ここからは補助金制度の詳細をみていきます。
通常枠・特別枠の申請要件詳細
申請類型によって、また申請類型の中でも一定の金額以上で、賃上げが必須要件となる類型がございますので、下記一覧表をチェックしてください。
| 補助金申請額 | 補助率 | プロセス数 （業務種別）※1 |
ツール要件 （目的）※2 |
賃上げ目標 ※3 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 通常枠 Ａ類型 通常枠 Ａ類型 |
補助金申請額 30万〜150万未満 |
補助率 １／２ |
プロセス数（業務種別）※1 １ |
ツール要件（目的）※2 なし |
賃上げ目標 ※3 加点 |
| 通常枠 Ｂ類型 通常枠 Ｂ類型 |
補助金申請額 150万〜450万以内 |
補助率 １／２ |
プロセス数（業務種別）※1 ４ |
ツール要件（目的）※2 なし |
賃上げ目標 ※3 必須 |
| 特別枠 Ｃ類型－１ 特別枠 Ｃ類型－１ |
補助金申請額 30万〜450万以内 |
補助率 ２／３ |
プロセス数（業務種別）※1 １ |
ツール要件（目的）※2 甲ツールのみ導入 |
賃上げ目標 ※3 150万円以上の申請で必須 |
| 特別枠 Ｃ類型－２ 特別枠 Ｃ類型－２ |
補助金申請額 30万〜450万以内 |
補助率 ３／４ |
プロセス数（業務種別）※1 １ |
ツール要件（目的）※2 乙・丙ツールの |
賃上げ目標 ※3 300万円以上の申請で必須 |
スケジュール
通常枠：Ａ類型・Ｂ類型
７次締切分 |
2020年8月31日（月）17：00まで |
８次締切分 |
2020年9月30日（水）17：00まで |
特別枠：Ｃ類型
６次締切分 |
2020年8月31日（月）17：00まで |
７次締切分 |
2020年9月30日（水）17：00まで |
補助対象者・・・中小企業・小規模事業者等
中小企業の定義
業種 |
資本金（又は出資の総額） |
従業員数（常勤） |
製造業、建設業、運輸業 |
3億円以下 |
300人以下 |
卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
ゴム製品製造業 |
3億円以下 |
900人以下 |
ソフトウェア業、情報処理サービス業 |
3億円以下 |
300人以下 |
旅館業 |
5,000万円以下 |
200人以下 |
その他の業種（上記以外） |
3億円以下 |
300人以下 |
医療法人、社会福祉法人 |
ー |
300人以下 |
学校法人 |
ー |
300人以下 |
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 |
ー |
100人以下 |
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 |
ー |
上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
特別の法律によって設立された組合又はその連合会 |
ー |
上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） |
ー |
上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
特定非営利活動法人 |
ー |
上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
小規模事業者の定義
業種分類 |
定義 |
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
常時使用する従業員の数が5人以下の会社 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
常時使用する従業員の数が20人以下の会社 |
製造業その他 |
常時使用する従業員の数が20人以下の会社 |
対象外の事業者につきましての詳細は、ＩＴ導入補助金２０２０のHPをご確認くださいますようお願いいたします。
プロセス（業務種別）※1
ソフトウエア費、導入関連費等、IT導入支援事業者によって事前登録されたITツールが補助金の対象です。
Ａ類型
申請には①から⑥のうち、いずれか1つ以上のプロセスを担うソフトウェアであることが必要。
Ｂ類型
申請には①から⑥のうち、いずれか4つ以上のプロセスを担うソフトウェアであることが必要。
Ｃ類型
申請には①から⑥のうち、いずれか1つ以上のプロセスを担うソフトウェアで、甲乙丙の事業を担うソフトウェアが1つ以上含むことが必要。
ポイント
オプションのみ、付帯サービスのみの申請はできません。
ツール要件（目的）※2
Ｃ類型で申請される方はチェックが必要です。Ｃ類型では、下記のツール要件を満たしていることが要件となります。
甲：サプライチェーンの毀損への対応（Ｃ類型ー１にて必須要件）
乙：非対面型ビジネスモデルへの転換（Ｃ類型ー２にて必須要件）
丙：テレワーク環境の整備（Ｃ類型ー２にて必須要件）
賃上げ目標 ※3
Ｂ類型／Ｃ類型－１：申請額150万以上／Ｃ類型－２：申請額300万以上の場合は必須要件となります。
Ａ類型／C類型ｰ1：申請額150万以下／C類型ｰ2：申請額300万以下の場合は加点要件となります。
事業計画期間の３年間において、下記①、②を実施し、申請時点で従業員に表明していること。
①給与⽀給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画。
②事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦＋30円以上の⽔準とする計画
ポイント
・交付申請時点で従業員に表明していなければ補助金の全部もしくは一部の返還を求められる場合があります。
・賃上げ目標が要件となる類型では、事業計画中（毎年3月時点）、計画終了時点において増加目標が達成できていない場合、 補助金の全部もしくは一部の返還を求められる場合があります。
申請フロー
申請は必ず、ＩＴ導入支援事業者（ＩＴベンダー等）と一緒に行わなければなりません。
交付申請までに必要なもの
gBizプライムアカウントIDの取得
メールアドレス及びSMS受信用電話番号が必要です。
GビズID HP→https://gbiz-id.go.jp/top/
SECURITY ACTION自己宣言
IT導入補助金2020では、申請時にSECURITY ACTIONの「★一つ星」宣言が必須です。（★★二つ星でも可）
SECURITY ACTION HP→https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
必要書類
法人が交付申請するにあたり必要な書類
・履歴事項全部証明書
・法人税の納税証明書（その１またはその２）
詳細は、ＩＴ導入補助金２０２０のＨＰをご確認ください。
加点項目および減点措置
加点項目
Ａ類型
Ｂ類型
- １．導⼊するITツールとしてテレワーク対応製品を選定していること。
- ２．導⼊するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
- ３．A類型の申請者あるいは⼩規模事業者、取引価格が公的に定められている取引が⼤宗を占めると想定される事業者が「賃上げ要件」を満たす場合。
- ４．導⼊するITツールとしてクラウド製品を選定していること。
- ５．地域未来促進法の地域経済牽引事業計画の承認の取得。
- ６．交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「⽬標」を経済産業省に提出していること。
Ｃ類型
- １．導⼊するITツールとしてクラウド製品を選定していること。
- ２．導⼊するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
- ３．C類型-1で申請額150万円未満、C類型-2で申請額300万円未満の申請者或いは⼩規模事業者、取引価格が公的に定められている取引が⼤宗を占めると想定される事業者が「賃上げ要件」を満たす場合。
- ４．地域未来促進法の地域経済牽引事業計画の承認の取得。
- ５．交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「⽬標」を経済産業省に提出していること。
減点措置
Ａ類型
Ｂ類型
Ｃ類型
申請時点において、過去3年間にIT導⼊補助⾦の交付を受けた事業者
当ページ・製品に関するお問い合わせ
担当窓口：ITソリューションズ事業部（担当：すが）
電話番号：06-6577-4191
メール連絡：itsol_1@ndknet.co.jp
