IT導入補助金2020

通常枠 (Ａ・Ｂ類型）

ＩＴ導入補助金２０２０は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。（令和元年度補正　サービス等生産性向上IT導入支援事業）

特別枠（Ｃ類型）

さらに新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「通常枠」より補助率を引き上げた「特別枠（Ｃ類型）」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるＩＴ導入等を支援します。（令和２年度補正　サービス等生産性向上IT導入支援事業）

通常枠：Ａ類型・Ｂ類型

５次締切分	2020年7月10日（金）17：00まで
６次締切分	2020年7月31日（金）17：00まで
７次締切分	2020年8月31日（月）17：00まで

特別枠：Ｃ類型

４次締切分	2020年7月10日（金）17：00まで
５次締切分	2020年7月31日（金）17：00まで
６次締切分	2020年8月31日（月）17：00まで

中小企業の定義

業種	資本金（又は出資の総額）	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他の業種（上記以外）	3億円以下	300人以下
医療法人、社会福祉法人	ー	300人以下
学校法人	ー	300人以下
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	ー	100人以下
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	ー	上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
特別の法律によって設立された組合又はその連合会	ー	上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	ー	上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
特定非営利活動法人	ー	上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

小規模事業者の定義

業種分類	定義
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数が5人以下の会社
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数が20人以下の会社
製造業その他	常時使用する従業員の数が20人以下の会社

Ａ類型

申請には①から⑥のうち、いずれか1つ以上のプロセスを担うソフトウェアであることが必要。

Ｂ類型

申請には①から⑥のうち、いずれか4つ以上のプロセスを担うソフトウェアであることが必要。

Ｃ類型

申請には①から⑥のうち、いずれか1つ以上のプロセスを担うソフトウェアで、甲乙丙の事業を担うソフトウェアが1つ以上含むことが必要。

ポイント

オプションのみ、付帯サービスのみの申請はできません。

甲：サプライチェーンの毀損への対応（Ｃ類型ー１にて必須要件）

乙：非対面型ビジネスモデルへの転換（Ｃ類型ー２にて必須要件）

丙：テレワーク環境の整備（Ｃ類型ー２にて必須要件）

事業計画期間の３年間において、下記①、②を実施し、申請時点で従業員に表明していること。

①給与⽀給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画。

②事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦＋30円以上の⽔準とする計画

ポイント

・交付申請時点で従業員に表明していなければ補助金の全部もしくは一部の返還を求められる場合があります。

・賃上げ目標が要件となる類型では、事業計画中（毎年3月時点）、計画終了時点において増加目標が達成できていない場合、 補助金の全部もしくは一部の返還を求められる場合があります。

gBizプライムアカウントIDの取得

メールアドレス及びSMS受信用電話番号が必要です。

GビズID　HP→https://gbiz-id.go.jp/top/

SECURITY ACTION自己宣言

IT導入補助金2020では、申請時にSECURITY ACTIONの「★一つ星」宣言が必須です。（★★二つ星でも可）

SECURITY ACTION　HP→https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html

必要書類

法人が交付申請するにあたり必要な書類

・履歴事項全部証明書

・法人税の納税証明書（その１またはその２）

詳細は、ＩＴ導入補助金２０２０のＨＰをご確認ください。

加点項目

Ａ類型

Ｂ類型

• １．導⼊するITツールとしてテレワーク対応製品を選定していること。
• ２．導⼊するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
• ３．A類型の申請者あるいは⼩規模事業者、取引価格が公的に定められている取引が⼤宗を占めると想定される事業者が「賃上げ要件」を満たす場合。
• ４．導⼊するITツールとしてクラウド製品を選定していること。
• ５．地域未来促進法の地域経済牽引事業計画の承認の取得。
• ６．交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「⽬標」を経済産業省に提出していること。

Ｃ類型

• １．導⼊するITツールとしてクラウド製品を選定していること。
• ２．導⼊するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
• ３．C類型-1で申請額150万円未満、C類型-2で申請額300万円未満の申請者或いは⼩規模事業者、取引価格が公的に定められている取引が⼤宗を占めると想定される事業者が「賃上げ要件」を満たす場合。
• ４．地域未来促進法の地域経済牽引事業計画の承認の取得。
• ５．交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「⽬標」を経済産業省に提出していること。

減点措置

Ａ類型

Ｂ類型

Ｃ類型

申請時点において、過去3年間にIT導⼊補助⾦の交付を受けた事業者