4年目を迎える「IT導入補助金」。認知度も高くなってきましたが、IT導入補助金2020では、昨年度から申請要件や申請類型などが変わっています。
IT導入補助金2020は、通常枠(A・B類型)と特別枠(C類型)に分かれ、賃上げが必須要件となる申請類型もあります。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。中小企業・小規模事象者等の皆様必見の補助金制度です。
IT導入補助金2020におきましても、日本電通はグループでIT導入支援事業者として審査を経て、登録されました。
お客様に適切なITツール導入をご支援させていただきますので、宜しくお願い申し上げます。
IT導入補助金2020は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。(令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)
さらに新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「通常枠」より補助率を引き上げた「特別枠(C類型)」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入等を支援します。(令和2年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)
Microsoft 365 Business Standardは、1ライセンスに付き、Officeアプリやメール、チャット、オンライン会議ツールも利用できテレワークを実現するITツールです。
IT導入補助金C類型-2での申請で、ソフトウェアとして選択可能となり、100ユーザーの場合、1,224,000円が補助されますので、実質約40万円でITツール導入が可能となります。
※申請・審査ののち、採択されれば補助金が交付されます。
※図は一例です。
※このケースが申請される皆様に当てはまるものとは限りません。
勤怠管理で人が介在するプロセスがなくなるため、たった5分で勤怠管理業務が完結!5,000社のノウハウが凝縮されたサービスで、あらゆる業種・業態の勤務特性に対応するオービックビジネスコンサルタント社の勤怠管理システムです。
働き方改革関連法はもちろん、在宅勤務などのテレワークの勤怠管理にも対応しております。
申請類型によっては、全てのケースが左図に該当するわけではございませんが、200ユーザーの場合、実質約38万円でITツール導入が可能となります。
※申請・審査ののち、採択されれば補助金が交付されます。
※図は一例です。
※このケースが申請される皆様に当てはまるものとは限りません。
補助金申請額 | 補助率 | プロセス数 (業務種別)※1 |
ツール要件 (目的)※2 |
賃上げ目標 ※3 | |
---|---|---|---|---|---|
通常枠 A類型 通常枠 A類型 |
補助金申請額 30万〜150万未満 |
補助率 1/2 |
プロセス数(業務種別)※1 1 |
ツール要件(目的)※2 なし |
賃上げ目標 ※3 加点 |
通常枠 B類型 通常枠 B類型 |
補助金申請額 150万〜450万以内 |
補助率 1/2 |
プロセス数(業務種別)※1 4 |
ツール要件(目的)※2 なし |
賃上げ目標 ※3 必須 |
特別枠 C類型-1 特別枠 C類型-1 |
補助金申請額 30万〜450万以内 |
補助率 2/3 |
プロセス数(業務種別)※1 1 |
ツール要件(目的)※2 甲ツールのみ導入 |
賃上げ目標 ※3 150万円以上の申請で必須 |
特別枠 C類型-2 特別枠 C類型-2 |
補助金申請額 30万〜450万以内 |
補助率 3/4 |
プロセス数(業務種別)※1 1 |
ツール要件(目的)※2 乙・丙ツールの |
賃上げ目標 ※3 300万円以上の申請で必須 |
7次締切分 |
2020年8月31日(月)17:00まで |
8次締切分 |
2020年9月30日(水)17:00まで |
6次締切分 |
2020年8月31日(月)17:00まで |
7次締切分 |
2020年9月30日(水)17:00まで |
業種 |
資本金(又は出資の総額) |
従業員数(常勤) |
製造業、建設業、運輸業 |
3億円以下 |
300人以下 |
卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
ゴム製品製造業 |
3億円以下 |
900人以下 |
ソフトウェア業、情報処理サービス業 |
3億円以下 |
300人以下 |
旅館業 |
5,000万円以下 |
200人以下 |
その他の業種(上記以外) |
3億円以下 |
300人以下 |
医療法人、社会福祉法人 |
ー |
300人以下 |
学校法人 |
ー |
300人以下 |
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 |
ー |
100人以下 |
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 |
ー |
上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
特別の法律によって設立された組合又はその連合会 |
ー |
上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) |
ー |
上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
特定非営利活動法人 |
ー |
上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
業種分類 |
定義 |
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) |
常時使用する従業員の数が5人以下の会社 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
常時使用する従業員の数が20人以下の会社 |
製造業その他 |
常時使用する従業員の数が20人以下の会社 |
対象外の事業者につきましての詳細は、IT導入補助金2020のHPをご確認くださいますようお願いいたします。
申請には①から⑥のうち、いずれか1つ以上のプロセスを担うソフトウェアであることが必要。
申請には①から⑥のうち、いずれか4つ以上のプロセスを担うソフトウェアであることが必要。
申請には①から⑥のうち、いずれか1つ以上のプロセスを担うソフトウェアで、甲乙丙の事業を担うソフトウェアが1つ以上含むことが必要。
オプションのみ、付帯サービスのみの申請はできません。
甲:サプライチェーンの毀損への対応(C類型ー1にて必須要件)
乙:非対面型ビジネスモデルへの転換(C類型ー2にて必須要件)
丙:テレワーク環境の整備(C類型ー2にて必須要件)
事業計画期間の3年間において、下記①、②を実施し、申請時点で従業員に表明していること。
①給与⽀給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画。
②事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦+30円以上の⽔準とする計画
・交付申請時点で従業員に表明していなければ補助金の全部もしくは一部の返還を求められる場合があります。
・賃上げ目標が要件となる類型では、事業計画中(毎年3月時点)、計画終了時点において増加目標が達成できていない場合、 補助金の全部もしくは一部の返還を求められる場合があります。
メールアドレス及びSMS受信用電話番号が必要です。
GビズID HP→https://gbiz-id.go.jp/top/
IT導入補助金2020では、申請時にSECURITY ACTIONの「★一つ星」宣言が必須です。(★★二つ星でも可)
SECURITY ACTION HP→https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
法人が交付申請するにあたり必要な書類
・履歴事項全部証明書
・法人税の納税証明書(その1またはその2)
詳細は、IT導入補助金2020のHPをご確認ください。
A類型
B類型
C類型
A類型
B類型
C類型
申請時点において、過去3年間にIT導⼊補助⾦の交付を受けた事業者
担当窓口:ITソリューションズ事業部(担当:すが)
電話番号:06-6577-4191
メール連絡:itsol_1@ndknet.co.jp