IT導入補助金2020

  1. TOP
  2. 事業案内
  3. コンテンツ記事一覧
  4. IT導入補助金2020

4年目を迎える「IT導入補助金」。認知度も高くなってきましたが、IT導入補助金2020では、昨年度から申請要件や申請類型などが変わっています。

IT導入補助金2020は、通常枠(A・B類型)と特別枠(C類型)に分かれ、賃上げが必須要件となる申請類型もあります。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。中小企業・小規模事象者等の皆様必見の補助金制度です。

IT導入補助金2020におきましても、日本電通はグループでIT導入支援事業者として審査を経て、登録されました。

お客様に適切なITツール導入をご支援させていただきますので、宜しくお願い申し上げます。

IT導入補助金2020活用セミナー

IT導入補助金2020とは?

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度で、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことが目的とされています。

補助対象となるITツールは、IT導入支援事業者(ITベンダー等)が事前に登録したツールに限られます。

通常枠 (A・B類型)

IT導入補助金2020は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。(令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)

特別枠(C類型)

さらに新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「通常枠」より補助率を引き上げた「特別枠(C類型)」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入等を支援します。(令和2年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)

通常枠・特別枠の申請要件詳細

申請類型によって、また申請類型の中でも一定の金額以上で、賃上げが必須要件となる類型がございますので、下記一覧表をチェックしてください。

補助金申請額 補助率 プロセス数
(業務種別)※1
ツール要件
(目的)※2
賃上げ目標 ※3
通常枠
A類型

通常枠 A類型

補助金申請額

30万〜150万未満

補助率

1/2

プロセス数(業務種別)※1

ツール要件(目的)※2

なし

賃上げ目標  ※3

加点

通常枠
B類型

通常枠 B類型

補助金申請額

150万〜450万以内

補助率

1/2

プロセス数(業務種別)※1

ツール要件(目的)※2

なし

賃上げ目標  ※3

必須

特別枠
C類型-1

特別枠 C類型-1

補助金申請額

30万〜450万以内

補助率

2/3

プロセス数(業務種別)※1

ツール要件(目的)※2

甲ツールのみ導入

賃上げ目標  ※3

150万円以上の申請で必須

特別枠
C類型-2

特別枠 C類型-2

補助金申請額

30万〜450万以内

補助率

3/4

プロセス数(業務種別)※1

ツール要件(目的)※2

乙・丙ツールの
どちらか一つ以上導入

賃上げ目標  ※3

300万円以上の申請で必須

プロセス数(業務種別)※1・・・ をご覧ください。

ツール要件(目的)※2・・・ をご覧ください。

賃上げ目標 ※3・・・ をご覧ください。

スケジュール

通常枠:A類型・B類型

5次締切分

2020年7月10日(金)17:00まで

6次締切分

2020年7月31日(金)17:00まで

7次締切分

2020年8月31日(月)17:00まで

特別枠:C類型

4次締切分

2020年7月10日(金)17:00まで

5次締切分

2020年7月31日(金)17:00まで

6次締切分

2020年8月31日(月)17:00まで

補助対象者・・・中小企業・小規模事業者等

中小企業の定義

業種

資本金(又は出資の総額)

従業員数(常勤)

製造業、建設業、運輸業

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

ゴム製品製造業

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

その他の業種(上記以外)

3億円以下

300人以下

医療法人、社会福祉法人

300人以下

学校法人

300人以下

商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

100人以下

中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体

上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

特別の法律によって設立された組合又はその連合会

上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)

上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

特定非営利活動法人

上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

小規模事業者の定義

業種分類

定義

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数が5人以下の会社

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数が20人以下の会社

製造業その他

常時使用する従業員の数が20人以下の会社

対象外の事業者につきましての詳細は、IT導入補助金2020のHPをご確認くださいますようお願いいたします。

プロセス(業務種別)※1

ソフトウエア費、導入関連費等、IT導入支援事業者によって事前登録されたITツールが補助金の対象です。

A類型

申請には①から⑥のうち、いずれか1つ以上のプロセスを担うソフトウェアであることが必要。

B類型

申請には①から⑥のうち、いずれか4つ以上のプロセスを担うソフトウェアであることが必要。

C類型

申請には①から⑥のうち、いずれか1つ以上のプロセスを担うソフトウェアで、甲乙丙の事業を担うソフトウェアが1つ以上含むことが必要。

IT導入補助金プロセス(業務種別)

ポイント

オプションのみ、付帯サービスのみの申請はできません。

ツール要件(目的)※2

C類型で申請される方はチェックが必要です。C類型では、下記のツール要件を満たしていることが要件となります。

甲:サプライチェーンの毀損への対応(C類型ー1にて必須要件)

乙:非対面型ビジネスモデルへの転換(C類型ー2にて必須要件)

丙:テレワーク環境の整備(C類型ー2にて必須要件)

賃上げ目標 ※3

B類型/C類型-1:申請額150万以上/C類型-2:申請額300万以上の場合は必須要件となります。

A類型/C類型ー1:申請額150万以下/C類型ー2:申請額300万以下の場合は加点要件となります。

事業計画期間の3年間において、下記①、②を実施し、申請時点で従業員に表明していること。

①給与⽀給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画。

②事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦+30円以上の⽔準とする計画

ポイント

・交付申請時点で従業員に表明していなければ補助金の全部もしくは一部の返還を求められる場合があります。

・賃上げ目標が要件となる類型では、事業計画中(毎年3月時点)、計画終了時点において増加目標が達成できていない場合、 補助金の全部もしくは一部の返還を求められる場合があります。

申請フロー

申請は必ず、IT導入支援事業者(ITベンダー等)と一緒に行わなければなりません。

IT導入補助金申請フロー
IT導入補助金2020活用セミナー

交付申請までに必要なもの

gBizプライムアカウントIDの取得

メールアドレス及びSMS受信用電話番号が必要です。

GビズID HP→https://gbiz-id.go.jp/top/

SECURITY ACTION自己宣言

IT導入補助金2020では、申請時にSECURITY ACTIONの「★一つ星」宣言が必須です。(★★二つ星でも可)

SECURITY ACTION HP→https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html

必要書類

法人が交付申請するにあたり必要な書類

・履歴事項全部証明書

・法人税の納税証明書(その1またはその2)

詳細は、IT導入補助金2020のHPをご確認ください。

加点項目および減点措置

加点項目

A類型

B類型

  • 1.導⼊するITツールとしてテレワーク対応製品を選定していること。
  • 2.導⼊するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
  • 3.A類型の申請者あるいは⼩規模事業者、取引価格が公的に定められている取引が⼤宗を占めると想定される事業者が「賃上げ要件」を満たす場合。
  • 4.導⼊するITツールとしてクラウド製品を選定していること。
  • 5.地域未来促進法の地域経済牽引事業計画の承認の取得。
  • 6.交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「⽬標」を経済産業省に提出していること。

C類型

  • 1.導⼊するITツールとしてクラウド製品を選定していること。
  • 2.導⼊するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
  • 3.C類型-1で申請額150万円未満、C類型-2で申請額300万円未満の申請者或いは⼩規模事業者、取引価格が公的に定められている取引が⼤宗を占めると想定される事業者が「賃上げ要件」を満たす場合。
  • 4.地域未来促進法の地域経済牽引事業計画の承認の取得。
  • 5.交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「⽬標」を経済産業省に提出していること。

減点措置

A類型

B類型

C類型

申請時点において、過去3年間にIT導⼊補助⾦の交付を受けた事業者

Microsoft 365導入のケース

  • 導入例)Microsoft 365 Business Standard

    Microsoft 365 Business Standardは、1ライセンスに付き、Officeアプリやメール、チャット、オンライン会議ツールも利用できテレワークを実現するITツールです。

    IT導入補助金C類型-2での申請で、ソフトウェアとして選択可能となり、100ユーザーの場合、1,224,000円が補助されますので、実質約40万円でITツール導入が可能となります。

    ※申請・審査ののち、採択されれば補助金が交付されます。

当ページ・製品に関するお問い合わせ

担当窓口:ITソリューションズ事業部(担当:すが)
電話番号:06-6577-4191
メール連絡:itsol_1@ndknet.co.jp

pagetop