2021年 税制改正 DX推進企業への税制優遇策案

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2021年税制改正 「DX推進企業」への税制優遇策概要

|DXを推進すると 法人税が優遇される・・・?!

最近、以前にも増してDX(デジタルトランスフォーメーション)というキーワードを目にすることが増えていませんか?
DXとは、さかのぼること2018年、経済産業省が 「DXレポート」、「DX推進ガイドライン」発表してから、急激に認知が広がったITワードです。

DXレポートの中では、「2025年の壁」と題し、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、国際競争への遅れや日本経済の停滞など図りしれない損失が想定されますよ、、と謳われ、にわかに各企業をザワつかせたのは記憶に新しいところです。

そしてここへ来て、追い打ちをかけるように新型コロナウィルスの流行という未曾有の出来事が発生。

これをきっかけにオンラインを前提とする生活様式へと変化したことで益々デジタル化が加速し、DXの推進が声高に叫ばれるようになったのはご周知のことと思います。

詰まるところ、DXとは何なのでしょうか?

様々な解釈があるのは否めないところですが
DXとは、変化に俊敏に対応できる企業の文化と体質への変革、そのための環境整備であり、デジタルテクノロジーという武器 を使って、圧倒的なスピードで変わっていく世の中、ビジネスの在り方に対応するための 企業の生存戦略
だと日本電通は捉えています。

そしてこのDXへ関連して、にて2021年税制改正大綱にて発表されましたDX投資促進減税策(法人税の控除)が話題を呼んでいます。

|2021年 税制改正大綱 DX推進企業への税制優遇策案

政府によるDXに関連する税制優遇策が固まりました。
まだ案段階のため、正式な発表ではありませんが、大体の内容は以下の通りです。

<実施概要>

控除策

<対象設備>ソフトウェア/繰延資産/器具備品/機械装置
上記投資額の3% ~ 5% あるいは特別償却の30%

投資額下限:売上高比0.1%以上
投資額上限:300億円 (300億円を上回る投資は300億円まで)

適用期限

令和4年度末まで

設定条件
 -DX計画-

    ① 売上高の0.1%以上をDXに投資する
    ② クラウド技術の活用/データ連携・共有                     
    ③ 情報処理推進機構が審査する「DX認定」の取得
    ④ DXによる生産性向上の達成目標の提示/全社的なDX戦略や組織体制の整備
    ⑤ サイバーセキュリティーに関する定期的な監査

↓ご相談はこちらへお申込みください。

       

|DX推進計画ってどうやって作る・・・?

DXも前に進められるし、法人税控除も受けられる!・・・だけど
「DX推進計画」ってどうやって作るの?何から始めればいいの?って思われた方も多いかもしれません。

そこは是非、マルチベンダーとしてインフラ構築からセキュリティ、先進技術まで、幅広く多くのお客様をサポート・提案実績を持つ日本電通へお手伝いをさせてください。

         
DX計画策定要件
      

|DX推進計画を日本電通がサポートさせていただきます

近年日本電通では、DXに関連するお客様への提案として、向こう約5年を見据えた中長期のIT化計画をお客様と共に作成させていただく機会が増えており
お客様のDXを段階的にすすめていくロードマップ計画策定のお手伝いをさせていただくことが可能です。

この計画策定により、実際の税控除申請の折にも、迷うことなくスムーズに申請をすすめていただけると確信しております。
企業の成長において、DXの推進は、ますます不可欠となると予測されます、いづれは着手しなければならないのであれば、税制優遇を受けた形で有利にすすめていただける本制度をご検討ください。

是非、日本電通へお声がけ・御相談ください。

DX計画書 ご支援の流れ
DX計画書サポート体制

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