大日本コンサルタント株式会社様-シーツーエグゼキュート導入事例

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大日本コンサルタント株式会社様 導入事例

適切な原価が見えないが故に、Excelに頼りがちであった会計業務を、シーツエグゼキュートと勘定奉行で刷新。
理想とする建設業会計(あるべき論)を実現。

大日本コンサルタント株式会社  本社

本社東京都豊島区駒込3-23-1
創業1963年
売上高130億8400万円(第54期決算情報より)
従業員数614名(平成28年6月30日現在)
事業所数50(平成28年6月30日現在)
(支社/事務所/海外拠点/営業所含む)
URLhttps://www.ne-con.co.jp/

ご導入製品

1.シーツーエグゼキュート

2.勘定奉行V ERP8 [個別原価管理編]

3.固定資産奉行V ERP8

選定理由

不安と課題を解消した3つの選定ポイント

建設業であるが故の日本電通の「建設業への理解」

・シーツーエグゼキュートは、日本アイ・ビーエム社のCONST-PACK(建設経理、工事原価)を踏襲する製品であったため。

・約150社の導入実績に加え、日本電通が建設業であることから「建設業への深い理解」があることを評価。

シーツーエグゼキュートと勘定奉行とのシームレスな連携(完全かつ即時連携)

・シーツーエグゼキュートは、株式会社オービックビジネスコンサルタントの勘定奉行V ERP8 [個別原価管理編] と完全に連携。

・経理システムは勘定奉行以外の選択肢は無かったが、両システムのマスターの自動連携に代表されるように、両システムは本当の意味でのシームレスな連携関係にあり、両者が別システムであることを意識することなく使えると聞き、不安は解消。

勘定奉行の法令や内部統制への対応、シェアの高さと信頼性

・導入当時広く謳われていたIFRS (※) への対応は、シーツーエグゼキュート及び勘定奉行は法令の変化や内部統制に柔軟に対応が可能であった。

・シェアの高さや信頼性、高いキャッチアップ能力など、パッケージならではの優位性を評価。

※IFRS:International Financial Reporting Standards:国際財務報告基準

導入前の課題

システムの老朽化をきっかけに、原価管理の高度化、IFRSへの国内会計基準のコンバージェンス(共通化)への対応等、現行システムを見直す要因が浮上。

導入課題1 原価管理の高度化

・個別原価の間接費が3階層(部署/支社/本社)のどこで発生したのか把握できない仕組みであった為、間接費の発生源や原価差異の管理・把握を行えるようにする必要があった。

導入課題2 Excelに頼った決算財務諸表の作成

・会計システムが、物件ごとの未成原価を完成原価に振替える機能、標準原価を管理する機能を持たないため、決算財務諸表を会計システムでは作成できないという課題があった。

導入課題3 入力の簡略化・省力化複雑な入力制御

・原価管理の高度化のため、仕訳伝票への入力項目が増加・複雑化し、ミスの要因となり、社内教育の徹底に苦労していた。

導入課題4 法令への対応(IFRS/電子帳簿保存法/内部統制の強化)

・IFRS(※)へ向けた国内会計基準のコンバージェンス(共通化)をはじめとした法令対応に準拠したシステム、内部統制強化を意識したシステム構築が必要となった。

導入効果

大きな成果は経理部門で必要な経費情報を瞬時に把握可能になったこと。
標準原価、実際原価を随時把握することでムダやロスを排除し、生産性を向上させ原価低減に繋がったことが最大の導入効果。

【旧システム】

・経理システムでは実際原価のみ把握、社内の利益管理は標準原価で行っていた。

・その差異を把握するため、Excelを利用した手作業に頼らざるを得ない状況であった。

【新システム】

・経理システム上で標準原価を把握できるようになり、間接費配賦前やその配賦過程、標準原価での各処理の発生時系列毎、原価発生の要因毎に試算表、元帳が出力可能。

・シーツーエグゼキュートの1画面で工事番号に対応する部署などの基本情報をはじめ、原価の4要素(労務費、外注費、経費、間接費)も確認が可能。

導入効果1 建設業会計の実現(製造業会計)

・原価振替機能を実装することで正確な個別原価を掴むことができ、また、決算財務諸表の自動出力を実現。

導入効果2 標準/実際原価管理を財務会計で実現

・シーツーエグゼキュート内で標準原価/実際原価を随時把握。

・工事番号に対する部署などの基本情報をはじめ、原価の4要素(労務費、外注費、経費、間接費)及び原価差異を一画面で確認が可能となり、原価低減に繋がった。

導入効果3 責任会計の実現

・旧システムでは管理が困難であった共通費の発生源を、シーツーエグゼキュートでは3階層(部署/支社/本社)へ分離。

・発生原価の責任別(権限別)要因分析、また標準原価と実際原価の原価差異の管理が可能となり、責任部署の業績を明確に。

導入効果4 データ入力の効率化とデータ活用

  • - 誤入力の防止
    • ・条件分岐による入力可能項目の絞込みが可能となり、入力制御を実現。
    • ・定型仕訳が作成可能となり、時間削減と入力漏れの徹底排除。
  • - データの活用
    • ・約55,000伝票/年の伝票が様々な手法によって特定可能となり、検索時間の削減、過去伝票活用を実現。
    • ・柔軟な帳票作成機能による自由な情報のExcelへの吐き出しと、帳票の作成可能に。

導入効果5 法令対応・内部統制強化

  • - 法令対応
    • ・法令対応が強みの奉行シリーズの導入により電子帳簿保存法に対応。
    • ・将来的な税制の改正やIFRSの対応もバージョンアップ等で対応。
  • - 内部統制の強化
    • ・複雑な入力制御(部門・担当別など)を行い、利用権限を詳細に設定し、強固な内部統制を実現。

今後の展望

ひとつの事実に対するひとつのシステムへの登録で、複数システムの全ての集計処理が完結するしくみを構築し、さらなる効率化を図りたい。

「将来的には固定資産管理システム・日報管理システム・給与管理システム・社宅管理システム等の様々なシステムから入力される情報をひとつのシステムで集約管理し、そのデータベースを基に原価管理、利益管理、決算処理のみならず、税務申告や法定調書の作成など、ひとつの事実に対するひとつのシステムへの入力で他の全てのシステムの処理が完結するしくみは将来的にスタンダードになると予想します。さらなる業務の効率化のためにも実装を検討していきたいですね。」と河野氏に語っていただきました。

新システム導入当時のプロジェクトメンバーの皆様(左より)
経理部    副部長  税所 博文 氏
経理部 経理室 係長  河野 裕樹 氏
経理部 財務室 室長  稲積 秀幸 氏

※ 記載されている会社名、製品名、ブランド名、サービス名は、全て各社の商標または登録商標です。

※ 本事例は2016年9月に実施した取材内容に基づいて作成しています。

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