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マネジメントシステム

OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)

労働安全衛生理念
日本電通株式会社通信事業部門は、「第三者の安全」「設備の安全」「作業者自身の安全」「個人情報等に対する安全」を基本とし、積極的に無災害に向けた安全及び、災害予防の対策を取り入れて事業活動を推進する。
労働安全衛生方針
日本電通株式会社通信事業部門で行う、設計・工事・エンジニアリング業務に関わる以下の取組に対する、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し継続的に改善する。
  1. 作業環境及び作業における危険要因を明確にし、労働災害の低減と未然防止を図るとともに、病的健康状態の予防に取組む。
  2. 適用を受ける労働安全衛生関連法規・条例及び、同意した顧客の要求事項を満足させるとともに、可能な限り自主基準を設定して法令等を遵守する。
  3. 労働安全衛生課題を重点課題として取組む。
  4. この方針を効果的に達成するために、目標を定めるとともに、改善プログラムを設定し、また経営層によるマネジメントレビューなどで定期的に見直す。
  5. この方針は文書化して、日本電通株式会社のすべての従業員及び関連するパートナー業者の構成員に周知すると共に、必要に応じ改定する。
  6. この方針は一般の人々にも公開する。
OHSAS認証登録－通信事業部門

ISO9001(品質マネジメントシステム)

品質方針
通信事業部門
  1. 顧客要求事項を満たすために、ＩＳＯ９００１:２００８の規定要求事項に適合した、品質マネジメントシステムを運用する。
  2. 品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を図る。
  3. 常に顧客の身になって安全と品質を考え、誠意をもって対応する。
ISO9001認証登録－通信事業部門
情報通信部門
「営業、技術、工事の品質を高め、お客さまに貢献する」
  1. 組織は、すべての価値判断基準を「お客様の満足」におく。
  2. お客様要求事項及び法令・規制等の要求事項は遵守する。
  3. 組織は、JISQ9001：2008に準拠した品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善をはかる。
ISO9001認証登録－情報通信部門

ISO14001(環境マネジメントシステム)

環境理念
日本電通株式会社は、地球環境及び地域の環境保全、資源の持続性などが極めて現在及び将来に重要であることを認識し、環境と経済、環境と社会が融合・共生することを理念として事業経営に取組む。
環境方針
日本電通株式会社 本社サイト、東京支社及び名古屋支店サイト（以下、当組織という）は、通信、情報、ソフトにかかわる営業、設計・開発、ＬＡＮ・ＷＡＮ等の企業ネットワーク構築工事、ＰＢＸ工事、ＣＡＴＶの設計・施工、保守サービス等の事業活動を通じ、環境に与える有害又は有益な負荷の改善活動に当組織を挙げて取組む。
  1. 当組織の活動、製品及びサービスにかかわる環境負荷について、環境マネジメントシステムの継続的改善を推し進め、環境汚染の予防と環境保護に努める。
  2. 適用を受ける関係法令、条例及び同意したその他の要求事項を順守するとともに、可能な限り自主規制を設定して忠実に実行する。
  3. 当組織における次の環境側面にかかわる事項を重点課題として取組む。
    • 廃棄物の発生の抑制と再利用、再資源化活動の推進と適切な処分
    • オフィスにおける電力使用量の削減とＯＡ用紙の使用量の削減
    • 大気汚染防止に向けた低公害車利用の促進
    • 環境に配慮した事業活動の推進
    • 地球温暖化防止活動への全員参加
  4. この環境方針を効果的に達成するため、環境目的及び目標を定めるとともに、改善プログラムを設定・実施し、また定期的に見直す。
  5. この方針は文書化して、当組織内の全ての従業員及び著しい環境側面に関係するエコパートナーに周知する。
  6. この環境方針は組織のために働く人々及び一般の人々にも公開する。
ISO14001認証登録

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）

情報セキュリティ基本方針
  1. 目的

    ネットワークの高速化や無線化が進展する今日、情報の価値が増す一方で、安全性へのリスクも増し、情報セキュリティの確保はますます重要となっています。そのため、当社は、情報そのものやコンピュータおよびネットワークなどの情報システムを、重要な資産として保護・管理し、安全性を高めて行くことを決意いたしました。
    情報資産を故意・偶然、自責・他責に関係なく、漏洩、改ざん、破壊、不正使用、紛失、事故等から守る「情報セキュリティマネジメント」を実施するために、「情報セキュリティポリシー」（基本方針と方針）を策定し、これに基づき具体的な行動の実施基準や手順を定め、実践して行きます。

  2. 適用範囲

    情報セキュリティマネジメントの適用範囲は、当社のすべての組織・拠点・業務及びネットワークとし、全ての情報資産、人的資源が含まれるものとします。

    1. 組織：全組織
    2. 拠点：当社の全拠点（大阪本社、東京支社、名古屋支店、京都支店、奈良支店、神戸支店、各センター、営業所等）
    3. 業務：当社の全業務
    4. ネットワーク：当社の全通信網
    5. 情報資産：情報そのもの、ハードウェア、ソフトウェア、サービス
    6. 対象者：経営陣、従業員、子会社・関連会社の従業員、外部委託事業者等
  3. 実施事項
    1. 情報資産の「機密性」、「完全性」及び「可用性」を確保し維持・管理するため、定期的に目標を定めセキュリティ対策を実施します。
    2. 情報資産に関する法令、および「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ実施基準」はじめ社内諸規則、並びに事業上および契約上の情報セキュリティ要求事項を遵守します。
    3. 災害発生時またはシステム障害時の事業継続計画を整備し、定期的に点検します。
    4. 情報セキュリティの教育・訓練をすべての従業員に対して定期的に実施します。
    5. 情報セキュリティの事故・事件が発生した場合は、被害を最小限に防ぐため緊急対応します。
    6. 情報セキュリティの違反は報告・調査し、必要に応じて処罰を行います。
  4. 責任と義務及び罰則
    1. 情報セキュリティの全体責任および経営責任は、情報セキュリティ経営責任者が負います。
    2. 経営陣は、率先して当社の情報セキュリティを確保し、維持する義務があり、日常的に従業員を啓蒙・指導し、監督する責任があります。
    3. 全ての従業員は、情報資産に関する法令、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ実施基準」はじめ社内諸規則、並びに事業上および契約上の情報セキュリティ要求事項を遵守する義務があります。
    4. 全ての従業員は、情報セキュリティに対する事故・事件およびその可能性に気づいた場合は報告する義務があります。
    5. 全ての従業員は、違反行為を行なった場合は、情報セキュリティ委員会の処分または懲戒処分の対象となります。
  5. 定期的見直し

    情報セキュリティ委員会は、効果的な情報セキュリティマネジメントシステムを維持するため、毎年少なくとも１回、運用状況の点検・監査とポリシー・実施基準の評価・見直しを行ない、取締役会へ報告します。

ISMS認証登録
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